政策紹介
21年度予算に対する意見を開陳(概要)
山本 とおる 委員
二十一年度の墨田区一般会計予算、国民健康保険特別会計予算、老人保健医療特別会計予算、介護保険特別会計予算、後期高齢者医療特別会計予算について、墨田区議会自由民主党を代表して意見を述べる。
過去最大の予算規模、確実な予算の執行を
アメリカ発の国際金融危機の影響が実体経済に波及し、輸出主導の成長を続けてきた日本経済は、ひときわ大打撃を被り今日まで経験したことのない危機的な状況に直面し、先行きがまったく見通せない大きな不安感が漂い、区内の企業経営、区民の生活は誠に厳しい状況下にある。このような経済環境のもと、墨田区の二十一年度予算は、一般会計で、前年度と比較し〇・五%増の一千四百三十四億二千二百万円で編成された。これは過去十年間で最も大きい予算規模である。基本計画の着実な実施と新タワー関連事業など、優先性、緊急性の高い事業について可能な限りの財源配分を行ったとの事であるが、区民のニーズに的確に応えながら、経済状況の変化を注視しつつ、確実な予算の執行に努めていただきたい。
歳入について
景気悪化の影響により、最も大きな構成比を占める特別区交付金の見込額、他の交付金等が大幅な減少となったが、新たな収入創出の模索や区の有する各債権、滞納金等の回収にも積極的に取り組み、財源の確保に努められたい。
歳出について
1.新タワー(東京スカイツリー)関連事業について
まちづくり、周辺整備事業の着実な進展を図られたい。総事業費百九億三千万円に対して、二十一年度は七億八千九百万円の予算計上であり、来年度以降への事業展開が大いに懸念されるところである。また、「まちづくり交付金」で補填されない事業費の四分の三を財政調整特別交付金で確保するとの区長答弁があったが、なお1層の尽力により、都の協力支援体制を確実なものとし、着実に実行されたい。 新タワー開業を見据えた二十三区で初の観光協会法人化は、国際観光都市を目指す本区にとって極めて重要な位置づけとなる。十分な準備の上で組織化、事業運営に努め、区として自立に繋がる支援を望むと共に、「ホスピタリティ」の精神のもとに観光振興プランの具体化、収益事業の展開など、すみだの観光をリードする組織に育成されることを期待する。
2.すみだスタンプ事業IT化について
区及び墨田区商店街連合会が従来の運営を検証、十分な反省に立ち、まず、スタンプ事業清算の道筋を立てた上で支援策を講じるべきである。電子マネーシステム導入への支援は、事前の計画、目標を明確にしてシステムの構築を図り、有効に活用して組織が活性化、発展することを強く望む。
3.すみだ環境区宣言について
我が会派が提唱した「環境区宣言」については、雨水を始めとする先進的な取り組み、ふれあい館構想、庁舎リフレッシュ計画への取り入れ、鹿沼市との自然交流など国の内外に環境情報を発信して、一年を通して「環境のすみだ」をアピールする宣言になるよう期待する。
4.緊急経済対策について
国や都の動向も視野にいれ、本区の地域事情に則した独自の対策実現を検討されたい。特に、プレミアム商品券発行事業は、我が会派が提案したプレミアム率アップを強く要望する。
5.子育て支援策について
昨年、緊急三ヵ年計画を策定したところであるが、経済環境の悪化に伴い本年は申込者が増加し、更に入園が困難な状況が生じてきた。あらためて改善に向けた早期の取り組みを要望する。
6.高齢者・障害者施策について
基本目標である「安心して暮らせるすみだ」実現に向け、利用者のニーズを十分に踏まえた適切なサービスの提供を望む。とりわけ施設介護の待機者問題など高齢者福祉対策、就労支援等の障害者福祉対策も重要な課題であり、着実な推進を期待する。
7.教育について
厳しい財政状況の中で、耐震化に向けた校舎や屋内運動場の整備、人員の手立て、学校のICT化の推進、授業や行事への支援、施設の整備等、様々な教育環境の改善、支援策が盛り込まれ、積極的な予算と評価する。教育委員会は、この恵まれた状況を無駄にすることなく、長年の懸案である「学力の向上」に腰をすえて取り組み、「すみだ教育指針」に描かれた “すみだの子どもたち”を育てていけるよう真剣に努力されたい。
8.行財政改革について
導入された行政評価システムを十分に活用し、内部評価にとどまらず区民の声の反映や予算で示された外部評価により、更なる推進を期待する。
以上、主だった点について申し述べたが、委員会審査における我が会派委員の提言、指摘についても、今後の区政運営に反映されることを大いに期待し、理事者を始め区職員の皆様には、区民の目線にたち区民の利益に奉仕する役割を完遂されるよう切にお願いする。平成二十一年度の一般会計予算並びに国民健康保険特別会計予算他三件について賛意を表し、墨田区議会自由民主党の意見開陳とする。

