平成20年 第3回 定例会
第3回 定例会
墨田区議会は、平成20年第3回定例会を9月11日から9月30日までの20日間にわたって開きました。9月11日の本会議では、自由民主党、山本 亨が会派を代表して、区長に対して代表質問を行いました。
9月30日の本会議最終日は、区長から追加提出された「墨田区教育委員会委員任命の同意について」を含めた議案26件が原案どおり可決されたほか、「東京マラソンの墨田区招致に関する意見書」を含む議員提出議案4件が全会一致で可決されました。また、平成19年度各会計歳入歳出決算4件が、決算特別委員会に付託されました。
平成19年度各会計歳入歳出決算 決算特別委員会を設置
９月30日の本会議において、区長から平成19年度墨田区一般会計、同国民健康保険特別会計、同老人保健医療特別会計、同介護保険特別会計の各歳入歳出決算報告書が、監査委員の意見書を付して提出されました。区議会では決算報告を受け、９月30日に決算特別委員会を設置し、10月14日から10月31日までの間、審査を行っています。決算審査の模様は、次号（平成21年１月発行予定）でお知らせします。
【決算特別委員会委員】
樋口 敏郎 （委員長）
田中 邦友・出羽 邦夫・山本 亨・木内 清・瀧澤 良仁・林 恒雄
代表質問 「環境宣言区」を提唱し、広く国内外に発信してはどうか
自由民主党 山本 亨
問
「やさしいまち宣言」が来年10周年を迎えるが、10周年に向け墨田区は「環境宣言区」を提唱し、広く国の内外に発信してはどうか。
７月に旧粟野町と合併した鹿沼市を視察したが自然に恵まれた旧粟野町の自然環境を利用し、ぜひとも墨田区の環境施策に反映すべきと考える。環境にやさしいまちづくりの一環としての取組を希望する。また、鹿沼市との友好協定を結ぶ機会であると考えるが、区長の所見を伺う。環境ふれあい館は、どのような環境テーマを持つ施設となるのか、多くの人の来館が本当に期待できるのか。
また、タワー見学者の流れをふれあい館に持ってくることが重要であるが、来館者数の見込みを教えてほしい。運営については区が全面的に運営主体になるのか、あるいは企業や関係団体の参画を求め自主運営、又は負担割合を設定した共同運営を前提にしているのか。
一番大事なのは収支バランスである。当然ながらこの種の施設運営にかかわる財政支出は限りなく少額に抑えるべきであり、支援ありきの計画は区民の納得が得られないと考る。区長の考えと決意を伺う。
答
タワーや雨水利用をはじめとした環境施策で本区が内外の注目を集め、区の内外に環境への取組を宣言することは、大変有意義だと考える。自然の少ない本区にとって、地方の自治体との連携は環境対策において重要な課題である。
鹿沼市とはさまざまな連携の取組が考えられるので、旧粟野町の自然をどのように本区の環境教育や温暖化対策に生かしていくか検討したい。また、友好協定の締結については、旧粟野町との交流の経緯や民間親善交流の現状等を踏まえた上で、友好交流の再構築に向けて、積極的に取り組んでいきたい。
新しい環境ふれあい館は、展示や事業の面でタワーとの一体性を持たせ、タワーの事業者とも連携を図ることにより、タワーの入場者の一定割合を確実にふれあい館の入場者として誘導できるようにしたい。運営については、環境問題のノウハウを持つ環境ＮＰＯの参加などコストパフォーマンスが最大限上がる運営手法を検討していきたい
。
なお、事業収支については区にとっての財政負担をできる限り少ないものにしていく。
問
「都区のあり方検討委員会」には区長会が一致して望むべきだ
特別区側にとって現行の都区制度においてメリットなしの再編への踏み込みは、もっと深い議論の積み重ねが当然必要である。これらの協議の進行について改めて東京都側に確認や抗議をすべきであり、その際には区長会が一致した姿勢、態度で臨むべきである。
また、この検討会に対する区民の関心度が低い。いたずらに不安や好奇心をあおる必要はないが、現在の検討状況を広く知らせ、区民の率直な声や評価を受けつつ進めていくことが必要である。
答
今、道州制の導入や地方分権改革推進委員会の議論が高まっている中で、都区間においても将来の制度改革も視野に入れて、そのあり方を根本的かつ発展的に検討することは必要であると認識している。
また、区民に対しての説明等に関しては、区民・都民の合意形成に努めることが何よりも大切だと認識しているが、今の検討状況は、区民の意見を聞くこともなかなか困難なところがある。今後は適宜適切な段階を見計らいながら具体的な内容をお知らせしていきたい。
問
「東京スカイツリー」と空港新線構想に伴う今後の観光対策は
「成田―羽田の両空港を１時間で結ぶ」新線の新聞報道があったが、こうした鉄道計画を区は知っていたのか。また、この特急計画を前向きに受け止め、現在の整備、開発計画の修正を行う余地や意思があるのか。外国人観光客を含めた宿泊者対策も考慮すべきと考える。
現在の計画では、来街者の宿泊客をどの程度見込み、タワー周辺での収容能力はどのくらいあるのか、また、今後、区として宿泊者対策の計画による整備目標や量的充足をどのように検討しているのか。
答
私どもも唐突な話で、事前情報は全くなかった。この新線計画は、様々な解決すべき課題がある。これから整備計画を変更することは、実質的には難しい状況にある。現在、区内の宿泊施設のうち主要５施設の宿泊可能数は最大で２１５０人程度、このほか、錦糸町に建設中のホテルにおいても２１０室程度の客室が見込まれている。
観光客が区内でより長い時間滞在し、多くの消費活動をしてもらうためには、観光関連施設と十分な連携を取りながら、宿泊者対策を検討したい。
問
ガバナンスの担い手である町会の体制の充実、若い世代の参加を図る必要がある
答
町会等へ各種の活性化策を講じ、若い世代の参加を促進することが重要である。
企画総務委員会のもよう 9月25日
議 案
- 墨田区議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例：
地方自治法の一部改正により、規定整備をするもの
―可決すべきものと決定した。 - 墨田区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例：
地方自治法の一部改正により、議員の報酬の名称が改められたことに伴い、題名を改める等の規定整備をするもの
―可決すべきものと決定した。 - 墨田区特別職報酬等及び政務調査費審議会条例の一部を改正する条例：
地方自治法の一部改正により、議員の報酬の名称が改められたことに伴い、題名を改める等の規定整備をするもの
―可決すべきものと決定した。 - 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例：
公益法人制度改革に伴い、職員を派遣することができる財団法人が特殊法人であることを明確にする等を定めるもの
―可決すべきものと決定した。 - 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例：
公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の一部改正により、規定整備をするもの
―可決すべきものと決定した。 - 平成20年度墨田区一般会計補正予算：
地域防災組織強化育成費、校舎等耐震改修費等、計７億３００８万８０００円を追加するもの
―可決すべきものと決定した。 - 物品の買入れについて：
隅田小学校用の給食調理用備品を買い入れるもの
―可決すべきものと決定した。 - 墨田区土地開発公社定款の一部変更について：
公益法人制度改革に係る民法等の一部改正に伴い、規定整備をするもの
―可決すべきものと決定した。
報 告
- 「墨田区公共建築物耐震改修計画」（案）の策定について
―基本的考え方、改修年次計画等について報告があった。 - 総合評価方式の導入について
―導入の試行対象工事等について報告があった。 - 単品スライド条項の適用日等について
―対象資材、適用対象契約、契約変更の条件、適用日等について報告があった。
- 裁判員候補者予定者名簿の調製及び送付について
―裁判員制度の概要、選任までの流れ等について報告があった。
区民文教委員会のもよう 9月19日
議 案
- 財団法人墨田区文化振興財団に対する助成に関する条例の一部を改正する条例：
公益法人制度改革に伴い、「財団法人墨田区文化振興財団」が特例財団法人であることを明確にするもの
―可決すべきものと決定した。
- 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例：
公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の一部改正により、所要の規定整備をするもの
―可決すべきものと決定した。
- 平成20年度墨田区国民健康保険特別会計補正予算：
前年度保険料再計算システム作成経費６５０万円を追加するもの
―可決すべきものと決定した。
陳 情
- 東京マラソンの墨田区招致に関する陳情：
墨田区内を通過するコースに変更するよう、東京都及び財団法人日本陸上競技連盟に対して意見書の提出を求めるもの
―採択すべきものと決定した。
報 告
- 「長寿医療制度（後期高齢者医療制度）」の実施状況等について
―平成20年度の保険料等について報告があった。
- 「（仮称）墨田区協治（ガバナンス）推進条例」について
―目指すべき条例の方向性等について報告があった。
- 「北斎館（仮称）」の建設準備状況について
―今後の取組、ＰＲ等について報告があった。 - 環境ふれあい館（仮称）整備事業について
―施設の概要、施設整備の基本的な考え方、今後のスケジュールについて報告があった。 - 学校の耐震改修計画について
―耐震改修の基本的な考え方等について報告があった。
- 墨田区「開発的学力向上プロジェクト学習状況調査」の結果について
―「開発的学力向上プロジェクト学習状況調査」の結果分析等について報告があった。
- 文部科学省「全国学力・学習状況調査」の結果について
―文部科学省が実施した「全国学力・学習状況調査」の結果について報告があった。
- 平成19年度東京都教育委員会「児童・生徒の学力向上を図るための調査」の結果について
―東京都教育委員会が実施した「児童・生徒の学力向上を図るための調査」の結果について報告があった。
産業都市委員会のもよう 9月24日
議 案
- 墨田区不燃建築物建築促進助成条例の一部を改正する条例：
公益法人制度改革に伴い、助成金の交付対象としている「公益法人」を「公益社団法人又は公益財団法人」に改めるほか、所要の規定整備をするもの
―可決すべきものと決定した。 - 墨田区コミュニティ住宅条例の一部を改正する条例：
公益法人制度改革に伴い、「財団法人墨田まちづくり公社」が特例財団法人であることを明確にするほか、所要の規定整備をするもの
―可決すべきものと決定した。 - 墨田区公共溝渠きょ管理条例の一部を改正する条例：
公共溝渠が法定外公共物として国から区に譲与されたことに伴い、公共溝渠の使用許可の出願時において保証人を不要とするほか、所要の規定整備をするもの
―可決すべきものと決定した。 - 特別区道路線の認定及び一部廃止について：
曳舟駅前地区第一種市街地再開発事業の実施に伴う道路整備のため、京島一丁目２番から同１番まで及び同８番から同５番までの路線を特別区道として認定するとともに、同５番から同３番までの路線の一部を廃止するもの
―可決すべきものと決定した。 - 特別区道路線の廃止について：
押上・業平橋駅周辺土地区画整理事業の実施に伴う道路整備のため、押上一丁目１番から同10番までの路線を廃止するもの
―起立表決の結果、可決すべきものと決定した。
陳 情
- 協同労働の協同組合法の速やかな制定に関する陳情：
法制化が始まろうとしている「協同労働の協同組合法」の国会での徹底した議論と速やかな制定のため、国会及び政府に対して意見書の提出を求めるもの
―採択すべきものと決定した。
報 告
- 商工業融資要綱の一部改正について：
原油価格高騰等への対策として、20年11月１日から、経営安定資金への一本化の導入（追加融資の場合の融資残額と追加融資額の合算）及び融資を併用する場合の総限度額を引き上げる旨、報告があった。 - 墨田区良好な建築物と市街地の形成に関する指導要綱（通称：開発指導要綱）の一部改正について：
15戸未満の小規模な共同住宅や長屋形式住戸等について、新たに開発指導要綱の対象とする旨、報告があった。
福祉保健委員会のもよう 9月22日
議 案
- すみだ福祉保健センター条例の一部を改正する条例：
心身障害児療育施設及び知的障害者更生施設を障害者自立支援法に基づく事業を実施する施設に移行させることに伴い、所要の改正をするもの
―可決すべきものと決定した。 - 墨田区知的障害者授産施設条例の一部を改正する条例：
障害者自立支援法の経過措置により従前どおり運営している知的障害者授産施設を同法に基づく就労継続支援事業を実施する施設に移行させることに伴い、所要の改正をするもの
―可決すべきものと決定した。 - すみだ厚生会館条例の一部を改正する条例：
障害者自立支援法に基づく地域活動支援センターに移行させることに伴い、所要の改正をするもの
―可決すべきものと決定した。 - 墨田区知的障害者厚生施設の管理運営等に関する条例の一部を改正する条例：
障害者自立支援法の経過措置により従前どおり運営している知的障害者更生施設を同法に基づく生活介護事業を実施する施設に移行させることに伴い、所要の改正をするもの
―可決すべきものと決定した。 - 墨田区児童デイサービス施設の管理運営等に関する条例：
心身障害児療育施設を障害者自立支援法に基づく児童デイサービス事業を実施する施設に移行させることに伴い、同施設の管理、運営等について必要な事項を定めるもの
―可決すべきものと決定した。 - 墨田区感染症診査協議会条例の一部を改正する条例：
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部改正により、引用条文に移動があったことに伴い、所要の規定整備をするもの
―可決すべきものと決定した。
陳 情
- 「認可保育所への直接契約の導入と最低基準の廃止・見直しに関する陳情」及び「福祉施設・保育所の最低基準の維持及び保育所の直接契約方式に関する陳情」：
保育所の最低基準を維持し、直接契約方式を導入しないことなど、国に対して意見書の提出を求めるもの
―「最低基準の根拠が明確ではないのできちんと検証すべき」、「誰もが安心して預けられる保育の姿があるべきだ」などの意見が出され、起立表決の結果、趣旨に沿うことは困難であるとの理由により、不採択とすべきものと決定した。
管外行政調査を行いました 10月1日〜3日
- 香川県高松市：行財政改革について
- 香川県善通寺市：行財政改革について
- 熊本県荒尾市：住民と行政の協働のまちづくりについて
- 熊本県宇城市：学校教育施策について
- 新潟県新発田市：観光施策について
- 新潟県柏崎市：産業振興施策について
- 新潟県長岡市：まちづくり施策について
- 愛知県北名古屋市：介護保険施策について
- 静岡県袋井市：高齢者福祉施策について
- 静岡県島田市：子育て支援施策について
東京都知事に対し要望書を提出
議長、副議長、都市開発・災害対策特別委員長及び副委員長が９月９日に東京都庁を訪れ、知事あてに「白鬚東地区防災拠点に関する要望書」を議長から菅原副知事に手渡し、当該拠点に係る諸課題については、地域住民、墨田区及び墨田区議会の要望を踏まえ、現貯水量の維持をはじめ、避難場所としての設備・空間の両面における十分な安全性を確保するよう強く要望しました。
白鬚東地区防災拠点に関する要望書
白鬚東地区防災拠点は、東京都が策定した江東再開発基本構想の実現に向けて、区民の多大なる協力によって築かれたものであり、区民の生命と財産を災害から守るために東京都が設置した区内で最も重要な防災拠点です。この防災拠点は、建設以来、大規模災害時の避難場所として多くの区民に絶大な安心感を与えています。また、この拠点内において、地元住民は防災組織を結成し、地域の防災上の課題協議や訓練の実施などの組織的な防災活動に日夜努力しております。
そうした中、東京都は平成15年以来、防災設備の一部廃止・縮小、さらには、防災センター用地での平常時における「消防訓練場」整備の計画を示しています。
これらの計画は、地域住民の理解と協力を前提とするものであり、地元の意向も十分踏まえて慎重に取り組むべき課題です。しかしながら、いまだ地域住民の理解が十分に得られていない状況にあります。区民の生命と財産を守ることは行政として最も重要な使命であり、防災対策の一層の充実・強化は最優先に取り組むべき課題です。
よって、墨田区議会は東京都に対して、「白鬚東地区防災設備」や「飲料水の貯水量」の見直し、「白鬚東地区（旧都立忍岡高校跡地）の防災センター用地」の活用を含む当該拠点に係る諸課題については、地域住民、墨田区及び墨田区議会の要望を踏まえ、現貯水量の維持をはじめ、避難場所としての設備・空間の両面における十分な安全性を確保するよう強く要望いたします。
東京都知事 あて
東京マラソンの墨田区招致に関する意見書（陳情書）
東京マラソンの大会目的は、大会の開催を通してマラソンの競技力の向上や普及振興を図るとともに、世界に向けて観光都市東京をアピールし、国内外から旅行者を誘致するなど大きな経済波及効果の実現を目指すことにあり、また、地域の人々の参加を促すことにより、地域活性化の契機にもしていきたいとされています。
一方、2011年には、墨田区の押上・業平橋地区に東京の新たなシンボルとなる新タワーが完成し、2012年春には東京スカイツリーとしてオープンします。東京スカイツリーは単なる電波塔ではなく東京の一つの大きな観光拠点としての役割を担っており、浅草との相乗効果による集客が期待されています。東京マラソンが浅草と新タワーの両方を通過することになれば、二つの観光拠点の近さをアピールする絶好の機会となります。
また、隅田川の魅力を国内外に伝えることは、東京都の観光行政の重要な課題であり、今後の施策展開として水辺空間の魅力向上が必要であることが「東京都観光産業振興プラン」にも述べられております。そのためにも、様々な情報発信や観光資源の整備が必要であり、東京マラソンの開催による情報発信は国内外に大きな影響を与えることが期待できます。
このように東京マラソンのコースを墨田区内も通過するコースへ変更することは、観光都市を目指した取組を進めている墨田区を内外に向けて大いにアピールすることになり、墨田区の活性化に貢献することになります。また、大会目的である東京都の観光振興と地域活性化に完全に合致するものであります。幸い現在の東京マラソンのコースは浅草を通過しており、全面的なコース変更を行うことなく、墨田区の新タワー周辺へコース変更することが可能であると考えます。
よって、墨田区議会は東京都（財団法人日本陸上競技連盟）に対し、観光振興や地域活性化を図るために、東京マラソンのコースが隅田川を渡って墨田区内を通過するコースに変更されるよう強く要望いたします。
東京都知事（財団法人日本陸上競技連盟会長） あて
協同労働の協同組合法の速やかな制定に関する意見書
現在､日本社会における労働環境の大きな変化の波は､働くことに困難を抱える人々を増大させています｡また､急速な構造改革により､経済､雇用､産業などの様々な分野に格差が生じ､働く機会が得られないことで､｢ワーキングプア｣､｢ネットカフェ難民｣､｢偽装請負｣など､新たな社会問題が顕在化し､日本全体を覆う共通した地域課題となっています｡
一方､NPOや協同組合､ボランティア団体など様々な非営利団体によって地域に密着した非営利のコミュニティビジネスなどが事業展開されています｡このように地域で暮らし､地域を再生する取組の一つとして､｢人と人とのつながりを取り戻し､コミュニティの再生を目指す『新しい働き方』を求める｣動きが活発化してきました｡
しかしながら､これらの活動をさらに活発にしていくためには､社会的理解や法制度を引き続き整備していく必要があります｡
既に欧米では､労働者協同組合（ワーカーズコープ）についての法制度が整備されています｡日本でも｢協同労働の協同組合｣の法制度を求める取組が広がり､8,000を超える団体がこの法制度化に賛同し､また､国会でも議員連盟が立ち上がるなど法制化の検討が始まりました｡
だれもが｢希望と誇りを持って働く｣､｢仕事を通じて安心と豊かさを実感できるコミュニティをつくる｣､｢人とのつながりや社会とのつながりを感じられる｣という新しい働き方の必要性が高まっています｡
こうした働き方を目指す｢協同労働の協同組合｣は､住民の自発性と主体性を基礎に､新しい公共をはぐくむ市民事業とまちづくりを創造するものであり､働くこと･生きることに困難を抱える人々自身が､社会連帯の中で仕事を起こし､社会に参加する道を開くことによって､地域の再生､地域の公的サービスを自ら主体的に担うなど､大きな力を発揮するものと期待されています｡
よって､墨田区議会は国会及び政府に対し､｢協同労働の協同組合法｣を速やかに制定するよう強く要望いたします｡
衆議院議長参議院議長内閣総理大臣総務大臣
経済産業大臣あて
介護報酬の地域係数是正等に関する意見書
現在、東京における高齢者介護の現場は、深刻な人材不足に陥っています。こうした状況が長引けば、利用者に対するサービスの質の低下だけではなく、サービスそのものを提供することができなくなることも懸念されます。
その主な原因は、東京では介護職等に対する給与水準が他の産業と比較して著しく低く、また、地代や建物賃料などの不動産関係費、食費をはじめとする物価水準が全国一高いにもかかわらず、現行の介護報酬の設定がほぼ全国一律の制度となっているためです。
現行の介護報酬における人件費の地域差は、原則として当該地域における国家公務員の調整手当の支給率に準じており、特別区内の施設サービスの場合、一般地域では、１単位あたりの単価が10円であるのに対して10.48円と4.8％の加算しかなく、物価水準に係る地域差は考慮されていません。
さらに、国家公務員の調整手当については、国は人事院勧告を受け、平成18年度に従来の調整手当を廃止し地域手当を創設しています。こうした国家公務員給与の見直しを踏まえれば、介護報酬における地域係数が据え置かれていることは、妥当性や合理性を欠くものと言わざるを得ません。
大都市東京において高齢者等に良質な介護サービスを提供するためには、介護報酬の設定を都市部の実情に合ったものとし、介護サービスの事業者が安定的に事業を運営していくことが不可欠です。
よって、墨田区議会は政府に対し、介護報酬の改善を図り、介護報酬の設定における特別区の地域係数については、１級地の国家公務員の地域手当（18％）を適用することを強く要望いたします。
内閣総理大臣 厚生労働大臣 あて
皆さんの声〜陳情の審査結果
今定例会では、陳情４件を所管の委員会で審査し、最終日の本会議で次のとおり決定しました。
■採択したもの
【区民文教委員会付託】
・東京マラソンの墨田区招致に関する陳情
【産業都市委員会付託】
・協同労働の協同組合法の速やかな制定に関する陳情
■不採択としたもの
【福祉保健委員会付託】
・認可保育所への直接契約の導入と最低基準の廃止・見直しに関する陳情
―「趣旨に沿うことは困難である」
・福祉施設・保育所の最低基準の維持及び保育所の直接契約方式に関する陳情
―「趣旨に沿うことは困難である」
今回の定例会で可決した議案
◎区長提出議案（26件）
＜予算 ２件＞
・平成20年度墨田区一般会計補正予算
・平成20年度墨田区国民健康保険特別会計補正予算
＜条例 16件＞
・墨田区議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例
・墨田区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
・墨田区特別職報酬等及び政務調査費審議会条例の一部を改正する条例
・公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
・職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
・財団法人墨田区文化振興財団に対する助成に関する条例の一部を改正する条例
・幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
・墨田区不燃建築物建築促進助成条例の一部を改正する条例
・墨田区コミュニティ住宅条例の一部を改正する条例
・墨田区公共溝渠管理条例の一部を改正する条例
・すみだ福祉保健センター条例の一部を改正する条例
・墨田区知的障害者授産施設条例の一部を改正する条例
・すみだ厚生会館条例の一部を改正する条例
・墨田区知的障害者更生施設の管理運営等に関する条例の一部を改正する条例
・墨田区児童デイサービス施設の管理運営等に関する条例
・墨田区感染症診査協議会条例の一部を改正する条例
＜人事 ２件＞
・墨田区教育委員会委員任命の同意について（２件）
＜契約 １件＞
・物品の買入れについて
＜その他 ５件＞
・特別区道路線の認定について（２件）
・特別区道路線の一部廃止について
・特別区道路線の廃止について
・墨田区土地開発公社定款の一部変更について
◎議員提出議案（4件）
・墨田区議会会議規則の一部を改正する規則
・東京マラソンの墨田区招致に関する意見書（陳情書）
・協同労働の協同組合法の速やかな制定に関する意見書
・介護報酬の地域係数是正等に関する意見書
