活動報告 | 墨田区議会自由民主党

平成21年　第3回定例会

第3回定例会

墨田区議会は、平成21年第3回定例会を9月8日から9月30日までの23日間にわたって開きました。

9月8日の本会議では、山本　亨議員が会派を代表して、区長、教育長に対して代表質問を行いました。
9月9日の本会議では、あそうあきこ議員が区長、教育長に対して一般質問を行いました。

9月30日の本会議最終日は、区長から追加提出された「墨田区教育委員会委員任命の同意について」を含めた議案16件が原案どおり可決されたほか、「地方自治の継続性を守るための予算執行に関する意見書」を含む議員提出議案3件が全会一致で可決されました。また、平成20年度各会計歳入歳出決算5件が、決算特別委員会に付託されました。

平成20年度各会計歳入歳出決算　-決算特別委員会を設置-

９月30日の本会議において、区長から平成20年度墨田区一般会計、同国民健康保険特別会計、同老人保健医療特別会計、同介護保険特別会計、同後期高齢者医療特別会計の各歳入歳出決算書が、監査委員の意見書を付して提出されました。区議会では決算報告を受け、９月30日に決算特別委員会を設置し、10月20日から10月30日までの間、審査を行っています。決算審査の模様は、次号（平成22年１月発行予定）でお知らせします。

【決算特別委員会委員】

	林　　恒雄（委員長）		福田はるみ
	山本　　亨		樋口　敏郎
	中村　光雄		田中　邦友
	木内　　清

代表質問　政権交代による区政への影響は最小限になるように努力を
自由民主党　山本　亨

問

政権交代による地方自治体への影響、特に混乱や停滞を危惧している。区政への影響を限りなく小さくし、区民の不利益に繋がらないような区政運営に努めなければならない。後期高齢者医療制度の廃止は、廃止後の具体案が見えない中で高齢者の医療制度を安定的な方向に導けるのか疑問であり、高齢者に不安な思いをさせるのではないかと強い懸念を抱く。
また、平成21年度補正予算に盛り込まれた４・３兆円の基金のうち１兆円以上を凍結する方針を固めたとの報道がなされた。墨田区議会は本定例会で、区民生活のさらなる向上等を図るための補正予算の審議に臨むが、その財源確保が流動的なまま審議することは不自然で、区政の混乱を招くものである。

補正予算だけではなく、まちづくり交付金の凍結・削減は観光都市を目指す本区にとっては死活問題であり、また、ガソリン税などの暫定税率の廃止により大幅な歳入減が予測される。元々来年度以降の区の財政状況は税収の減により大変厳しいとの見方であり、これ以上のマイナス要因は本区の事業計画、財政計画に相当な影響を及ぼす。区長はこれらの状況をどのように考えるか。

答

今後、新政権で長寿医療制度の廃止が議論されていくが、高齢者のみならず、国民皆保険を維持するための医療制度はどうあるべきかについて、全般的な医療保険システムを構築してもらいたいと考えており、必要に応じて区の現状などを特別区長会を通じて国に伝えていきたい。

今回の区の補正予算は、現下の社会経済状況を踏まえ、国が計画した緊急雇用対策や緊急経済対策を受けて実施するもの等の所要経費を計上した。現時点において基金等の凍結・見直しの影響を見極めることは困難であるが、全国一律で実施することとなる子育て応援特別手当等は国の動向に合わせて実施し、その他区として今後必要な事業は、万一補助金の見通しが立たなくても区の単独事業として実施していきたい。

自動車関連諸税の暫定税率の廃止は、東京スカイツリー関連事業にとどまらず、本区の財政運営に大きな影響が生じることになる。区民生活に直結した事務事業が極力マイナス方向に働くことがないよう新政権にはぜひとも地方の声を聞いて柔軟に対応してもらいたいと考えている。

'新型インフルエンザの大流行への備えが急務である

問

区では「集団への新型インフルエンザ対策の基準」を決定したが、この基準を区民に浸透させ、しっかりとした対策の成果を出せるよう一層の努力を望む。また、区立中学校の期末試験や修学旅行の実施など学校現場と協議し、生徒や保護者に対し適切な対応を取るよう要望する。

今後は予防対策から医療問題へのシフトも重要である。重症化した場合の診療体制の確保等、医療機関との連携体制を強化して区としてできる限りの努力をすべきである。

答

当面は決定した基準をベースに、患者が発生した場合の速やかなマスク着用等の対策を行うこととし、日常からの手洗いの励行等個人で可能な対策を中心に区報やホームページ等で周知していきたい。学校の期末試験や修学旅行等重要な行事の実施に当たっては、学校現場等とも緊密に連携を取り合い適切な対応に努めたい。
今後想定される大流行期に備え、区内医療機関とも協力して区民の生命と安全を第一に対応したい。

すみだの新しい教育はこれだというメッセージを

問

ゆとり教育の検証を基に、新学習指導要領や現在小・中学校で進行しつつあると言われている学力の二極化への対応について、教育長はどのように考え、子どもたちを導いていくのか。教育指針とは別に、墨田版「新学習指導要領」等の作成と運用を考えたらどうか。
また、学校事務の点検・改善を図り、早期にＩＴ化を実現し、学校事務職員の意識改革を含めた学校経営の活性化を提案する。平成21年度全国学力・学習状況調査結果を踏まえ、本区の学力向上についての見解を伺う。

答

教員の研修内容の拡充など、新学習指導要領の本格実施に向けた準備を進めつつ、学力の二極化の解消に取り組んでいく。
今後、墨田区版「各教科等の年間指導計画」等を策定し、墨田区ならではの特色を打ち出したい。地域から信頼される学校づくりに向け、事務職員の学校経営への参画のあり方等、改めて検討したい。
土曜補習教室の充実や家庭学習を促す取組などを強めており、今後とも教育委員会と学校・家庭が一体となり、児童生徒の学力向上に向けた様々な取組に当たりたい。

問

公益法人制度改革を機に思い切った外郭団体の見直し、改善に踏み込むべき。

答

区としても各外郭団体の個別の課題等の対応とともに、必要な指導・助言を行う。

一般質問　食育について問う
自由民主党　あそうあきこ

問

農林水産省の「食育先進地モデル実証事業」の進捗状況は。すみだ食育フェスティバルの成果と今後の課題は。「親子の料理教室」に学校の家庭科室を使用できれば、定員を増やせるのでは。また、子ども用調理器具を用意してはどうか。
介護予防事業における食育推進の方向性は。区の教育の中で「味覚教育」を積極的に行ってみてはどうか。

答

食育先進地モデル実証事業は、実施に向けて準備中。食育フェスティバルは、意識啓発の面で大きな成果があったのではないか。課題は参画する区民や企業・団体等の裾野をいかに広げるか。
家庭科室の利用は、教育委員会とも協議したい。調理器具については、検討したい。介護予防事業は、啓発講座の開催や会食事業の拡充に努めたい。味覚教育については、教育委員会とも調整したい。

問

新図書館の各階に授乳室、オムツ替えシートの設置を。

答

授乳室は2階、オムツ替えシートは各階に設置予定。

問

子育て支援策に対する区民ニーズの調査結果は。

答

調査結果を踏まえ、一層の充実を検討する。

問

子どものためのボランティアのネットワーク化は。

答

「学校支援ネットワーク事業」を立ち上げたところ。

問

全ての子ども達が誇りを持って生きてほしい。見解は。

答

同感であり、教育委員会としても努力していきたい。

企画総務委員会のもよう

議　案　9月24日

平成21年度墨田区一般会計補正予算：
歳入歳出予算の総額にそれぞれ７億５３８２万１０００円追加するもの。歳出の主なものは、地上デジタル放送推進事業費、重度身体障害者グループホーム整備支援事業費、認証保育所制度事業費、子育て応援特別手当交付事業費、母子家庭等自立支援給付事業費、保育園分園開設準備経費など
―可決すべきものと決定した。
区分所有建物の買入れについて：
京島一丁目コミュニティ住宅の用に供するため区分所有建物を買い入れるもの―
―可決すべきものと決定した。
東吾嬬小学校校舎耐震補強その他工事請負契約：
―可決すべきものと決定した。
北十間川人道橋下部工事請負契約：
―起立表決の結果、可決すべきものと決定した。
北十間川護岸整備工事（その１）請負契約：
―起立表決の結果、可決すべきものと決定した。

陳　情

「向島中学校と鐘淵中学校の統合新中学校計画に伴う防災機能の充実に関する陳情」：
向島中学校と鐘淵中学校の統合新中学校に、災害用に転用できるトイレを整備するなど、区に防災機能の充実を求めるもの―
―趣旨に沿うよう努力されたいとの意見を付して採択のうえ、執行機関に送付すべきものと決定した。

報　告

特別養護老人ホーム用地の貸付けについて：
特別養護老人ホーム入所待機者や今後も増加が見込まれる要介護認定者のニーズに対応するため、介護保険サービスの提供基盤整備を推進していく必要があるので、平成20年11月に策定した学校跡地活用の基本方針及び実施計画に基づき、旧立花小学校を活用して、特別養護老人ホーム用地として貸し付ける旨の報告があった。

区民文教委員会のもよう

議　案　9月14日

墨田区国民健康保険条例の一部を改正する条例：
健康保険法施行令の一部改正を踏まえ、出産一時金の額を一定期間引き上げる等のほか、所要の規定整備をするもの
―可決すべきものと決定した。
墨田区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例：
社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の制定を踏まえ、保険料に係る延滞金の割合を軽減する期間を延長するもの
―可決すべきものと決定した。
平成21年度墨田区国民健康保険特別会計補正予算：
出産育児一時金支給費等１１０４万８０００円を追加するもの
―可決すべきものと決定した。

報　告

定額給付金給付事業の実施状況等について
給付状況及び未申請者への対応等について報告があった。旧第五吾嬬小学校の跡地における地域プラザの整備に係る基本計画（素案）について―地域プラザ整備計画ガバナンス会議から提言された基本計画の素案について報告があった。
「すみだやさしいまち宣言」新行動指針（案）について
すみだやさしいまち宣言10年目の節目に合わせ、「区民の行動指針」を「私たちの行動指針」に改定する旨、報告があった。
「（仮称）墨田区協治（ガバナンス）推進条例」の検討状況について
「中間のまとめ」について報告があった。
すみだ環境区宣言について
すみだ環境共創区民会議での意見等を踏まえてまとめた宣言文（案）及び行動計画（案）について報告があった。
文部科学省「全国学力・学習状況調査」の結果について
本年４月に実施した調査の結果について報告があった。
平成20年度東京都教育委員会「児童・生徒の学力向上を図るための調査」の結果について
本年１月に実施した調査の結果について報告があった。
墨田区「開発的学力向上プロジェクト学習状況調査」の結果について
本年５月に実施した調査の結果について報告があった。
スポーツ施設等における機械抽選（インターネット抽選）の導入について
導入する施設、導入時期及び抽選方法等について報告があった。

産業都市委員会のもよう

議　案　9月17日

すみだ中小企業センター条例の一部を改正する条例：
工作機械類等の利用に係る利便性の向上を図るため、工作機械類等を24時間稼動させることに伴い、その場合の使用時間等を定めるもの
―可決すべきものと決定した。
墨田区高齢者個室借上げ住宅条例の一部を改正する条例：
公営住宅法施行令の一部改正により、公営住宅の入居収入基準等が見直されたことを踏まえ、高齢者個室借上げ住宅に係る収入区分及び使用料について改めるもの
―可決すべきものと決定した。
墨田区コミュニティ住宅条例の一部を改正する条例：
新たにコミュニティ住宅を公の施設として設置するとともに、その使用料を定めるほか、使用者資格の範囲を拡大するもの
―可決すべきものと決定した。
墨田区立公園条例の一部を改正する条例：
すみだ北斎美術館の建設に伴い、緑町公園内の有料施設の一部を変更し、大横川親水公園内に有料施設を新設するもの
―可決すべきものと決定した。
特別区道路線の認定について：
曳舟駅前地区第一種市街地再開発事業の実施に伴う道路整備のため、本路線を特別区道として認定するもの
―可決すべきものと決定した。

報　告　

「第７回中小企業都市サミット」の開催結果について
平成21年7月28日・29日に東大阪市において開催された「第7回中小企業都市サミット」の開催内容と共同宣言（東大阪宣言）及び国等への提言の概要について報告があった。
墨田区商工業融資制度及び墨田区小規模企業特別融資制度に係るあっ旋利率の引下げについて
墨田区商工業融資制度及び墨田区小規模企業特別融資制度に係るあっ旋利率を、平成21年10月1日から改定（引下げ）することについて報告があった。
墨田区景観計画（案）について
平成21年3月23日開会の産業都市委員会において報告された墨田区景観計画（原案）からの修正点を中心に、概要について報告があった。
京島三丁目地区における防災街区整備事業について
京島三丁目地区における特定防災街区整備地区及び防災街区整備事業に関連する都市計画素案の説明会を開催したので、その概要について報告があった。

福祉保健委員会のもよう　

議　案　9月15日

墨田区介護保険条例の一部を改正する条例：
社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の制定を踏まえ、保険料に係る延滞金の割合を軽減する期間を延長するもの
―可決すべきものと決定した。
すみだステップハウスおおぞらの指定管理者の指定について：
平成22年4月1日から5年間、社会福祉法人墨田区社会福祉事業団を指定管理者に指定するもの
―可決すべきものと決定した。

陳　情

「学齢期障害者への移動支援サービスに関する陳情」：
障害者自立支援法に基づく移動支援の対象を、学齢期の児童・生徒にも広げ、義務教育段階の障害者福祉の拡充を求めるもの
―区民の実態を十分に踏まえ、すみやかに、可能な限り趣旨に沿うよう努力されたいとの意見を付して採択の上、執行機関に送付すべきものと決定した。
「医師・看護師などを大幅に増員するための法改正に関する陳情」：
医師・看護師などを大幅に増やし、勤務条件の改善を図るため、必要な法律を制定するよう、国等に対して意見書の提出を求めるもの
―「採択して新しい政権に意見書を提出すべきではないか」、「法改正だけではなく区の実情にあった意見書をとりまとめるべきではないか」などの意見が出され、起立表決の結果、趣旨に沿うことは困難であるとの理由により、不採択とすべきものと決定した。

報　告

墨田区地域密着型サービス事業候補者の選定について
小規模多機能型居宅介護事業所及び認知症対応型共同生活介護事業所の事業候補者について報告があった。
旧立花小学校跡地における特別養護老人ホーム等運営事業者の決定について
決定した事業者、事業者決定までの経過、決定の理由、今後の予定などについて報告があった。
保育園給食調理業務の民間委託について
実施の概要、平成22年4月から実施する園などについて、報告があった。
新型インフルエンザに係る動向について
墨田区新型インフルエンザ対策本部の開催状況などについて報告があった。

特別委員会をひらく

新タワー建設・観光対策特別委員会
【9月2日】
一般社団法人墨田区観光協会の設立以降の経過について、北十間川水辺空間整備事業の進ちょくについて、新タワー周辺主要道路景観整備事業の概要について、大横川親水公園歩行者空間再整備事業の概要について及び吾妻橋防災船着場整備事業の概要について報告があり、質疑応答が行われました。

都市開発・災害対策特別委員会
【9月3日】
鐘ヶ淵周辺地区防災まちづくりの状況について、地下鉄８・11号線促進連絡協議会における調査研究と今後の方向性について、曳舟駅周辺地区再開発事業の経過と今後の予定について、曳舟たから通り街路整備事業について及び京成押上線連続立体交差事業の進捗状況について報告があり、質疑応答が行われました。

会派として、また他の会派もまとめ、以下の意見書を提出しました。

地方自治の継続性を守るための予算執行に関する意見書

現下の経済状況は、本年９月に発表された内閣府の月例経済報告によれば、景気は失業率が過去最高水準となるなど厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きが見られるとしています。一方、生産活動が極めて低い水準にあることなどから雇用情勢の一層の悪化が懸念されると報告されています。
特に、中小零細企業の多い本区にあっては、区民の暮らしは依然として厳しい状況が続いています。こうした中で、本区は区民福祉の増進に向けた行政需要に応えるため、国の補正予算に計上された「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」などを織り込んだ事業を計画し、補正予算の議決を行ったところです。
国の補正予算の執行停止等の内容によっては、本区の経済対策の財源に欠陥が生じ、事業の見直しなどの影響が想定されます。また、区民生活や雇用情勢への影響を及ぼしかねません。
よって、墨田区議会は政府に対し、各地方自治体が進めてきた施策や事業について財源問題で執行に支障が生じないよう、地方自治の継続性を守る予算執行を強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

内閣総理大臣　総務大臣　財務大臣　　あて

学費の負担軽減に関する意見書

最近、「学費が払えなくなった」「通学費がないので退学した」など、経済的理由で学業を断念する若者が増えています。特に、「世界一高い学費」が、高校生や大学生、その家族に重くのしかかっている状況です。
子育て世帯についての実態調査（国民生活金融公庫）によれば、高校入学から大学卒業までにかかる費用は1人平均1,045万円、わが子のための教育費は年収の34％に達しています。高等教育予算の水準（国内総生産に占める割合）は、OECD（経済協力開発機構）加盟国全体の平均1.0％に対して、日本は0.5％にすぎず、加盟国中で最下位です。
また、1970年に1万2,000円だった国立大学の授業料は今では53万5,800円（標準額）で、これほど高騰した公共料金はほかにありません。国際人権規約（1966年に国連で採択）は、「高校や大学の教育を段階的に無償にする」と定めており、欧米のほとんどの国では高校の学費はなく、大学も多くの国で学費を徴収していません。
教育を受けることは基本的人権の一つであり、経済的理由で妨げられるべきではありません。若い世代が高校や大学で新しい知識や技術、理想を身につけることは、社会の発展にとって不可欠な営みであり、それは社会全体にとっての貴重な財産となります。だからこそ、学費をできるだけ低額にとどめ、無償に近づけていくことが世界の大勢になっているのです。このことは、国民の「ひとしく教育を受ける権利」を保障した日本国憲法の精神にも合致しています。
よって、墨田区議会は、国会及び政府に対し、学費の段階的無償化を目指しつつ、早急に高校や大学の授業料減免や授業料負担を減らすなどの「直接助成制度」をつくるとともに、国の奨学金を無利子に戻し、返済猶予の拡大を図るなどの「給付制奨学金制度」をつくることを強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　文部科学大臣　　あて

医師・看護師等の増員に関する意見書

近年、全国的に小児科や産科などにおける医師や看護師等の不足が深刻な問題となっています。地域住民が安心して生活するためには、救急医療や小児科・産科医療など必要な医療サービスが確保されることが重要であり、医師・看護師等の不足の解消は喫緊の課題であります。
現在、小児科医や産科医の半数を女性医師が占めています。また、看護師については、准看護師や助産師、保健師などを含めると、全国で約55万人の潜在看護師等がいると言われています。しかし、結婚や出産を理由に職場を離れた医師や看護師等が、過酷な勤務体制や仕事と子育ての両立支援策が十分に講じられていないことなどから、現場復帰できない状況にあります。
国においては、一定の取組が行われていますが、医師や看護師等が安心して働き続けられるように、また、出産や子育てのために職場を離れた医師、看護師等が復帰しやすいように環境を整えることが急務であると考えます。そのために、国全体で医療現場における職場環境を、ワークライフバランスに合った勤務体系に変えたり、ワークシェアリングを活用した勤務体制にするための支援を行う必要があります。さらに、医学部の定員増など医師養成の充実や看護師の夜勤回数の減などを考慮することも求められます。
よって、墨田区議会は国会及び政府に対し、医師・看護師等を増員するために、医療現場における職場環境の改善の支援や法律の整備などの必要な措置を講じるよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣
法務大臣　財務大臣　厚生労働大臣　　あて

定例会で議決した議案

今回の定例会で可決した議案

区長提出議案（16件）

＜予算　2件＞
・平成21年度墨田区一般会計補正予算
・平成21年度墨田区国民健康保険特別
＜条例　7件＞
・墨田区国民健康保険条例の一部を改正する条例
・墨田区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
・すみだ中小企業センター条例の一部を改正する条例
・墨田区高齢者個室借上げ住宅条例の一部を改正する条例
・墨田区コミュニティ住宅条例の一部を改正する条例
・墨田区立公園条例の一部を改正する条例
・墨田区介護保険条例の一部を改正する条例
＜人事　1件＞
・墨田区教育委員会委員任命の同意について
＜契約　4件＞
・区分所有建物の買入れについて
・東吾嬬小学校校舎耐震補強その他工事請負契約
・北十間川人道橋下部工事請負契約
・北十間川護岸整備工事（その１）請負契約
＜その他　2件＞
・特別区道路線の認定について
・すみだステップハウスおおぞらの指定管理者の指定について